山形市議会 2020-09-23 令和 2年厚生委員会（ 9月23日 厚生分科会・決算）
○折原政信委員 障がい者本人ではなく、介助者に対して支給するものと理解してよいか。 ○障がい福祉課長 本人の障がいの程度により、本人の名前で申請するものであり、本人に対する手当となっている。 ○折原政信委員 支給対象となる障がい者は、障がい年金をもらいながら手当ももらっているという理解でよいか。
○折原政信委員 障がい者本人ではなく、介助者に対して支給するものと理解してよいか。 ○障がい福祉課長 本人の障がいの程度により、本人の名前で申請するものであり、本人に対する手当となっている。 ○折原政信委員 支給対象となる障がい者は、障がい年金をもらいながら手当ももらっているという理解でよいか。
やはり要配慮者ということで例えば足の不自由な方ですとか、例えば筋ジストロフィーなどの障害を持たれている方ですとか、手すり等があっても介助者が付かないとトイレに行けないというような方も何人かは出ていらっしゃるのかなと思うんですが、私の身の回りにもいるので、そういったときに一般の仮設トイレとか例えば車椅子が入る幅があるといっても介助者が入ってしまうと戸が閉められないですとかそういったことが仮設トイレではあるやに
使用料は本来、利用者が負担すべきものであるため、原則として減額や免除を設定すべきものではないと考えてはおりますけれども、例外的なものとしては、例えば法令で減免することを規定しているもの、法令の減免率に従って行いますが、あるいは、身体障害者手帳などを交付を受けた方、及びその介助者、50％減額。それから、市内の保育園、幼稚園、小中学校などが教育のために使用するものの免除。
指定管理者の自主事業である水泳教室では、例えば障がいをお持ちの幼児や小中学生を対象に、水になれることや泳ぎの習得を目的とした教室を実施しているところでございますけれども、平成29年度から光ケ丘プールで障がいを持つ小中学生とその介助者を対象とした減免制度を導入するに当たっては、意見交換の場を通して実施方法などの相談を行いながら、障がいをお持ちの方が利用しやすくなるよう受付やプール監視に当たっていただくなど
この好きな卓球でも、自分の足だけは福祉センターに移動するのは大変で、介助者が同行で福祉センターに来られているようでした。車から福祉センターにおりても、１人で３階のその会場に行くのは困難で、誰かの介助がなければ会場に行くことができないようです。
650円の内50円は、その会の運営費として提供していただいて、実質ご苦労してくださる介助者に対しては600円ということで今対応していると。例えば、高齢者への買い物、病気のときの食事とか、高齢者でなくても産後のお手伝いとか、今言った院内介助とか、そういうようなものをそういうところで対応しているということでございました。
本市でのファーストステージの施策としまして、酒田版ネウボラでの切れ目のない支援や発達相談室の開設、平成28年度は学習支援員の増員、そして平成29年度からは障がい者手帳を所持する小中学生とその介助者の光ケ丘プールの利用料を無料にすることとしており、理解が深まっているものと認識しております。 セカンドステージの就労と社会参加におきましては、事業所や企業の皆さんには大変御努力をいただいております。
天童市の福祉計画や施策の中で、高齢化する介助者、そして介護者、そういった方への対応といったものはどのようにお考えなのか。 また、取り組みなどもありましたらお聞かせください。 次に、少年少女スポーツの促進についてお聞きします。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、我が国ではスポーツ振興に力を入れております。
みといたしましては、小さな拠点の形成に向けて、地域課題の解決に向けた取り組みを主体的に行う地域運営組織を形成するために、大沢、南部、田沢地区で実施いたします地域づくり推進モデル事業ですとか、芸術文化・スポーツの振興では、市内の学校等が平日に芸術文化活動の発表や練習で希望ホールを利用する場合や、小中学生や就学前の児童が松山・平田スキー場を利用する場合に加えまして、障害者手帳等を所持する小中学生とその介助者
また、市内の学校等が平日に芸術文化活動の発表や練習で希望ホールを利用する場合や、小中学生や就学前児童が松山・平田スキー場を利用する場合及び障害者手帳等を所持する小中学生とその介助者が光ケ丘プールを利用する場合に、その利用料を無料にいたします。 ５、健康づくり、福祉のまちづくりの推進。 （１）医療体制の充実と健康づくりの推進。
２点目の、家事支援などの産後ヘルパー事業でありますが、妊娠中、または産後間もない時期に、体調不良や、日中介助者がいないため、家事や育児を行うことが困難な家庭にヘルパーを派遣する制度でありますが、本市では、現在、実施しておりますファミリーサポート事業や民間事業所によるサービスがあり、これらの効果検証を行いながら、事業の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
それぞれの体の状況、介助者の状況、緊急時の連絡先など、可能な限りの状況の調査をし、データを確保しておく必要があると考えますが、現在の状況と本市の考え方をお尋ねいたします。 ２点目に、福祉避難所を指定するポイントと留意点についてお伺いをいたします。 本市でも、被災地からの要請によりましてヘリコプターでの移送で老人介護施設への受け入れもされております。緊急入所などの可能な施設の把握も必要となります。
先ほどの鶴岡の制度としてはいろいろありますけども、例えば私が住んでいる大山から介護保険を利用して介護保険ヘルパー乗降介助ということで部長が言っていましたけども、往復で片道が500円ですから1,000円で、介護の介助者には200円を払うと。それが保険外であれば、介護保険に認定されていなければ、大体透析のうち３割ぐらいは、介護認定調べてみますとなっています。
この入館料の免除規定については、既に市内の幾つかの公共施設においても定められ、実際に運用されておりますが、その内容を見ますと教育活動として入館する生徒や引率の教職員を対象とした全額免除でありますとか、障害をお持ちの方を対象とした２分の１免除とその介助者を対象とした全額免除、学術調査を目的に入館する方への全額免除といった例が多く見られます。
今回そういうようなお話もございましたんですが、ただこういった方のいわゆる介助者といいますか、そうした方については投票所に自由に入ること、これは制約があるわけですけども、そういう介助者についてはできますので、投票介助の際にそうした方も同行されるなり、また投票所の案内等につきましては選挙事務従事者にそうしたことを十分なお徹底させていきたいと、こんなふうに思っております。
その気づいた大きな点は介助者がいてのバリアフリーの造りではないかなと感じられる点です。私が個人的に感じている部分です。本来であれば、障害者も一人の個性としてとらえる問題ですから、その人方が自立できる、一人で動けるようなまちづくり、バリアフリーの観点の考えに変えることが必要なのではないのかと特にここで感じられました。